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GAFAMの強みと問題点【メリットのほうが大きいの?】

Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)、Facebook(フェイスブック)、Apple(アップル)というアメリカの4大IT企業はその頭文字をとって俗に「GAFA(読み方はガーファ)」と呼ばれます。

Facebookは親会社の名前をMeta(メタ)に変えました。

英語圏では「The Four」と呼ばれることもある。

ここにMicrosoft(マイクロソフト)を加えてGAFAM(ガーファム)と呼ぶ場合もあります。

有料動画配信大手のNetflix(ネットフリックス)を入れてAppleをのぞいたFANGというくくりも有名。

GAFAMの世界経済への影響力は「消費者革命」ともいうべきレベルで目を見張るものがあります。とくにGoogle、Amazon、Microsoftは日本人にとってインフラと化しています。

そこでこのページではGAFAおよびGAFAM関連の話題の中でも「強み(すごさ)」「独占問題」「メリット」に焦点をあててわかりやすく解説します。

GAFAMには問題もありますが、擁護できる点もあります。

GAFAMの中でFacebookだけは日本社会への浸透度が弱いように国によってシェアにはズレがあります。

多くの日本人はインターネット空間では匿名発言を好むためFacebookは浸透しにくいんでしょう。

目次

GAFAMはなぜ強い?【問題点にもつながる強み】

まずはGAFAMの主力事業や理念を簡単にまとめました。

現在の主力事業と有名商品 理念や使命(リンク先は各企業の公式サイト)
Google 検索エンジンおよびネット広告
クラウド(GCP)
課金(GooglePlay、YouTube Premium)
ソフトウェア(Android、Chrome)
ハードウェア(Pixel 、Nest)
世界中の情報を整理してみんなに開放
Amazon Amazon本体によるネット通販
サードパーティへの手数料
クラウド(AWS)
ハードウェア(Fire、Kindle)
サブスク(Prime、Audible)
世界で最も豊富な品揃えを誇る小売り拠点
Meta SNSを通じた広告(Facebook、Instagram)
ハードウェア(Oculus)
メタバース
世界中の個人をつなげるITシステム
Apple スマホ(iPhone)
パソコン(Mac)
タブレット(iPad)
周辺機器(AirPods、Apple Watch)
サービス(App Store)
シンプルで洗練された体験を提供(明文なし)
Microsoft ソフトウェア(Windows、Office)
クラウド(Azure)
SNS(LinkedIn)
検索エンジンおよびネット広告(Bing)
ハードウェア(Surface、Xbox)
世界中の人々のさまざまな作業を支援する

※上記表内の太字はその会社でとくに収益が大きい部門。

※Googleの親会社はAlphabet。

Googleは検索エンジンおよびネット広告、Amazonは本の通販、Facebookはアメリカの大学における顔批評、Appleはパソコン(ハードウェア)、Microsoftはコンピュータソフトから始まり巨大化しました。

ちなみに日本の大企業グループの対抗馬といえば、ソフトバンク、NTT、サイバーエージェント、ソニー、楽天、NEC、富士通など。

もしAppleが電気自動車を発売したらトヨタもGAFAMの競合範囲に入るように、GAFAMは業種の壁を超えて拡大しつつあります。

株式の時価総額でいうと日本最大のトヨタ自動車は30兆円台ですが、GAFAMは最下位のFacebookでも50兆円くらいはあります(2022年時点)。

日本企業がGAFAMに勝つ可能性はあるのかな。
たとえば任天堂やソニーのゲーム機部門がMicrosoftのXboxに勝つことはできるが、全体的な規模として勝つのはメチャクチャ難しい。
GAFAMに本気で勝とうとする日本企業が存在するかどうかも疑わしいかな。

GAFAMの強み:人材は普遍的に通用するエリート

GAFAMの強みはよくも悪くも次の10コにあります。この10コは複合的であり、GAFAMに関する問題やメリットとも重なっています。

  1. 世界中から有能な人材を獲得
  2. プラットフォームとしてのブランド価値
  3. 大企業になっても攻めの姿勢堅持
  4. 優れた顧客体験
  5. 独占
  6. データ蓄積とその利用
  7. 業務の自動化
  8. 収穫逓増
  9. ミニマリスト時代と適合
  10. みんなが使っているから私も使う

まずは人材について。GAFAMはアメリカ以外にも拠点をたくさんもっていて給与水準も将来性も高いですから、世界中の有能な大卒者がこぞって応募してきます。

とくにアメリカ本土は巨額の大学寄付金にも見られるように、世界中の人材と富が集まってくるところに強みをもっています。

Amazonの現業職はいろいろ厳しいといわれますが、オフィスでホワイトカラーとして働くならGAFAMはとても魅力的なのです。

おもに日本人ばかりが応募している日本企業とは違うな。
世界の有能な学生はアメリカの有名大学に進学したがる。だからアメリカ企業は人材獲得面で有利。
アメリカ企業の強さはアメリカ人だけのものじゃないよな。

英語は開発にもセールスにも強い:GAFAMは普遍化に強い

GAFAMはアメリカ発のグローバル大企業であり言語別(第1外国語圏も含む)の売上としては英語圏が多いですから、従業員は英語使用率が高いながらも多様性が高いです。

とくに彼らのサービス展開にとってなくてはならないソフトウェアのプログラミングに使う言語は英語に近いため、英語ができる人は有利。

企業が人口1億人ちょっとの日本市場で成功するのと、人口20億人以上の英語圏で成功するのとでは企業規模が桁違いになるのは当たり前でしょう。

アフリカ諸国も文明が未開の割に英語ができる人はまあまあ多いですからGAFAMの進出もますます進みそうです。

日本語や日本人の多神教は世界的に見て特殊だけど、英語やキリスト教は世界の主流派。
日本人は「日本の言葉や文化は特殊だから外国人から理解されにくい部分もある」と考えがちだけど、英語の母語話者は「英語およびキリスト教は普遍的に通用する」という精神をもっているよ。
キリスト教は古代から布教に熱心だけど、日本の宗教は外国に布教しようとしないよな。
現代では日本市場だけでそこそこ成功したことに満足して海外進出が弱い日本企業があるけど、GAFAMは絶えず世界規模で攻めている感じ。
日本人と欧米言語の母語話者とではデザインセンスも違う気がする。楽天のごちゃごちゃデザインはいかにも日本的。

GAFAMのサービスは普遍的に通用する

  • Googleの検索エンジンやYouTube矢印世界100近くの言語に対応しており、中国の百度みたいな検閲は行わない
  • Amazon矢印実体ある拠点をもっている国は20くらいだが、無形のサービスを受けられる国はもっと多い
  • Facebook矢印途上国でも普及していて政治革命のキッカケにもなったし、Instagramを買収して若年層を取り込んだ
  • iPhone矢印多機能なのに操作が簡単だしデザイン的にも普遍的に受け入れられるモノに仕上がっている
  • MicrosoftのWindowsシリーズ矢印どんなパソコンメーカーのパソコンに入れても使える基本的なソフトウェアとして広まった
  • Android(OS)矢印オープンソースとして広まった(他メーカーによる利用は料金がかかるパターンがある)

日本のIT企業の問題は湿っぽい

一方、日本のIT業界は厳しい解雇規制と複雑な多重下請け構造とややこしい人間関係によって停滞しています。

日本の公職選挙法や労働基準法なども時代遅れの部分がありますし、教育制度に大きな飛び級がないのもどうかと思います(少しの飛び級ならある)。

日本社会では変わったことをやる人は潰される気風もあるよな。出る杭は打たれるというべきか…。
日本人はYouTuberみたいな私人や、マンガ作家みたいな政府の援護なしに個人が営む領域だと大きな創造性を発揮できているけど、企業レベルだと保守的だね。
日本企業の売り方は、地縁、血縁、コネ、口コミなどマンパワーに頼りすぎ。

Googleのアメリカ各地のオフィスはバスケやロッククライミングなど「遊び」が大きく取り入れられていることでも有名。

日本でも一部の新興企業は社内に「遊び」を取り入れているようにIT企業には「遊び」が必要なのかもしれません。

GAFAMは大企業になっても新規事業開拓:終わりなき多角化

日本の大企業の中にはすでに築いた利権・地位に安住しているだけで新たな成長を獲得しようとする姿勢に欠ける企業があります。

この手の企業の社長は普通のサラリーマンが出世した場合が多いです。

しかし、GAFAMは時価総額が100兆円以上になってもなお強気の攻めの姿勢を崩していません。

たとえばGoogleは自動車の自動運転、Appleは電気自動車やホテル事業、Amazonは保険や不動産、MicrosoftやFacebookはウェアラブル端末について攻めの姿勢を示しています。

とくにAmazonは売上はハイペースで伸びているものの、利益は大して伸びていません(赤字の時期は長かったため法人税を払っていなかった)。Amazonは新規事業や新拠点の開拓に力を入れているからです。

Amazonは短期的な利益を出すことよりも、新規事業分野について自分たちが顧客から1番便利だと評価されることを優先しているのです。大きな利益を得るのは先行者としての地位を確たるものにしたあと。

こういう長期視点での攻めの姿勢は目を見張るものがあります。

Microsoft本社

MicrosoftやAppleは暗黒時代もあったが、インターネットの普及とともに見事に盛り返した。
Appleの電気自動車やホテルなんて聞いただけでなんかワクワクするな。

GAFAMはソフト関連で激しく競争している

GAFAMの攻めの姿勢に関してパソコン向けのソフトでは以下のようなシェア争いが繰り広げられています。

  • 検索エンジンおよびブラウザ矢印Googleの1人勝ち状態に近いが、MicrosoftのBingとEdgeは抗戦している
  • パソコン向けOS矢印MicrosoftのWindowsの1人勝ち状態に近いが、AppleのmacOSとGoogleのChrome OSは独自性の高さを武器に抗戦している
  • スマホ向けOS矢印GoogleのAndroidとAppleのiOSが勝って、MicrosoftのWindows Phoneは負けを認めた
  • Officeソフト矢印Microsoftの1人勝ち状態に近いが、Googleはオンラインでの無料利用で抗戦している(Microsoft Officeにも無料オンライン版もある)
日本企業のソフトやハードはこういう世界規模のシェア争いでは「蚊帳の外」っぽいよな。

ここまで攻めの姿勢が強い理由の一つは、GAFAMはオーナー色が強い企業だから。

サラリーマン社長の企業で社長は自社の株を少ししかもっていませんが、オーナー色が強い企業だと創業家は大量の自社株をもっていますから株価が上がれば創業家の資産も増えます。

つまり、オーナー色が強い企業のほうが業績および株価を上げたがる動機付けが強いのです。

そのため株式投資では「大きく上がりそうな株が欲しいならオーナー企業の銘柄を買え」みたいなことがいわれるくらい。

Appleの創業者であるスティーブ・ジョブズ氏はすでに死去していますし、Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏、Googleの創業者であるラリー・ペイジ氏などはすでに退任していますが、後任には攻めの姿勢が強い人物が選ばれています。

欧米の株主は攻めの姿勢が強い人物を好むため、そういう強い人物を社長に推したともいえます。

プラットフォームとしてのブランド価値

GAFAMの共通したブランド価値はプラットフォームとして継続的に使いたくなるためインフラと化することにあります。

インフラとは基盤という意味。道路、水道、電線などが具体的にあてはまります。GAFAMの場合は通信インフラと呼ぶべきかも。

たとえばNECのパソコンを買ったら、それっきりNECはとくに使わないという消費者は結構いるでしょう。

しかし、GAFAMの各サービス・商品はどれも「シンプルで快適な顧客体験」に重きが置かれており継続的に使いたくなるものばかり。

  • Googleの検索エンジン矢印BingやDuckDuckGoなどGoogle以外はどれも使いにくいからGoogleを使う(技術的に日本語は検索が難しい言語だがGoogle検索の精度は高い)
  • AWSというクラウドサービス矢印豊富なサービス、サービス同士の組み合わせ、コスパ、サポート体制、セキュリティなどの面でAWSが強い
  • SNS矢印利用は基本的に無料だから、便利でユーザー数が多ければ継続利用しやすい(ユーザー数が多くないとSNSは面白くないしやる意味がない)
  • WindowsというOS矢印どこの企業や公的機関のサイト、そしてゲームソフトやフリーソフトでもWindowsに対応している率が高いからみんなWindowsを使うしかない
  • App Store矢印iPhoneやiPadのアプリを入手するにはApp Storeしかない
  • Amazonマーケットプレイス矢印手数料を支払ってでもAmazonの巨大な販売チャンネルに便乗する価値がある
  • アマプラ矢印年会費は5000円くらいかかるが、Amazonをよく使う人にとっては安すぎる
  • NetflixのようなVOD(ビデオオンデマンド)矢印月額数百円~2000円とお手頃で作品数は多いし、契約や解約もオンラインで簡単

パソコンのようなハードウェアは買ったらそれっきりになりやすいですが、検索エンジン、クラウド、SNSといったソフトウェア系のサービスは継続的に買ってもらいやすいのです。

とくにソフトウェア系の商品はハードウェアに比べて市場を独占しやすい性質があります。

なぜなら「みんなが使っているのなら私も使う」という構造になりやすいうえに、GAFAMのソフトウェアはシンプルで使いやすいから。

GAFAMの顧客は「快適に使えた」という体験をもとに使い続けているのです。

英語を身につけると心強いのも「みんなが使っているから」。
経済学的には希少性に価値があるはずだけど、言語やソフトはみんなが使っていることに価値があるよな。

このように企業が基盤をつくって、そこに多くの参加者を集めて展開するビジネスをプラットフォームビジネスといいます。

プラットフォームビジネスはそこに乗っかる企業は多いですが、プラットフォーム自体を運営する企業は少ないですし、先行者が優位になりやすいです。

独占とデータ蓄積と業務の自動化は一体的

次は独占とデータ蓄積と業務の自動化について。以上は一体度が強いです。

そもそもGAFAMは自社サービスの利用者について無料登録を迫っているように、膨大な量の個人情報を握っています。

たとえばGoogleは検索ユーザーがGoogleアカウントをもっていないとしても検索ユーザーの行動データを分析しています。

この膨大なデータをGoogleが配信しているインターネット広告に適用すれば、広告の内容と、それを買ってくれそうな個人との一致率を高めことができます。

たとえば最近のあなたがパソコン関連のコンテンツばかり見ていると、YouTubeやGoogle検索のブログ閲覧などで表示されるGoogle広告もパソコン関連の広告が多くなるんですよ。

しかもGoogleのネット広告は受発注も配信も「自動」によるところが大きいですから、従業員数の割に大きな利益を稼げます。

そうやって大きな利益を稼げば、新事業へも積極投資しやすいです。

つまり、次のような4連続コンボです。

  1. 利用無料の便利な検索エンジンを展開して個人情報を大量に保有
  2. そのデータをネット広告に適用して一致率を高めつつ広告主から収益を得る
  3. 広告事業を自動化すれば人件費はあまりかからない
  4. 莫大な利益を新事業にも投資

Facebookの攻め方もこれに近いところがあります。

というのもFacebookで利用者は個人情報や個人の好みを登録します。Facebookではその登録個人に適合した広告が配信されますから広告単価も高い傾向にあります。

Amazonのおすすめ商品、YouTubeやネットフリックスのおすすめ動画といった表示もデータを個人ごとに解析してそのサイトの利用率を高めるための方策だよ。

収穫逓増の法則、規模の経済性:わかりやすく解説

Apple本社

Apple本社

たとえば自動車をつくる際は、完成品メーカーがさまざまな部品を部品メーカーから調達して組み立てます。

このとき、完成品メーカーは部品メーカーに対して「一度に多く部品を買うから割引してよ」と持ち掛けるのが普通です。

またメーカーの規模が大きくなると、大量生産に便利な工業ロボットを多数導入できます。

つまり、メーカーは規模が大きくなるほど生産コストが下がるのです。これを経済学では「規模の経済性」といいます。

ハードウェアのメーカーは売上と従業員数が割と比例しやすいですし競合メーカーも現れやすいですが、ソフトウェア産業における売上と従業員数の比例度は製造業よりも低いです。

たとえばMicrosoftのWindowsやOfficeは開発して世界中に広めるまではものすごく大変ですが、複製は簡単で安いため(費用は増えにくい)、地位を築いたら楽に大きな利益をあげられるのです。

とくに今の時代は実店舗に向かうことなくオンラインで何事も済ませられます。

このように収穫(利益)の増え方が加速的に増えることを収穫逓増といいます。それは「雪だるま式に増える」といってもいいでしょう。

GAFAMの成長はこのパターンにあてはまっており、インターネット拡大の恩恵を大きく受けてきました。

ソフトウェアの有力企業がひとたび地位を築いたら、他社にパクられないような著作権やライセンスの管理、悪意ある攻撃から守るためのセキュリティ向上(更新)のほうが重要になるといってもいいくらいです。

まあ最近ではGoogleが文書や表計算を無料で作成できるサイトを運営するなど、Officeソフトの優位性は揺らいでいるような気もしますけどね。

OSとゲームソフトの違い

たとえば任天堂のゲームソフトは、マリオ1、マリオ2、マリオ3…という形で売り出し、個々の消費者の自由な判断でその都度買ってもらうのが普通です。

任天堂の据え置き型ゲーム機についても、ファミコン、スーパーファミコン、64、ゲームキューブ、Wii、Switchなどと進化してきましたが、いちいちハードウェアを買い替えるのは面倒ともいえます。

したがって、ゲームソフト事業は中小企業でも一発逆転があり(ガンホーとか)、大企業でさえも浮き沈みが激しいです。まあゼルダやポケモンのような有力なシリーズをもっている任天堂が有利なのは明白ですが。

しかし、パソコンのOSは基本ソフトであり、パソコンの動作全般に使うソフトですからパソコンを買った時点ですでにインストールされているのが普通(Windowsのライセンス料はパソコンの価格に含まれている)。

OSは新バージョンへの更新もできますから以前のOSを引き継ぎやすいです。

つまり、企業がゲームを買ってもらうには消費者に積極的に行動してもらうしかありませんが、Windowsみたいな有力なOSは積極性がなくても買ってもらえるのです(Windows以外にめぼしい選択肢がない)。

パソコンのOSはみんなが使っているOSを選ぶのが無難であるため、先行優位者であるWindowsを脅かすのは難しいです。

破壊的イノベーション:ミニマリスト時代との適合

GAFAMやネットフリックスはインターネットおよびミニマリスト時代とも適合して、それまでの時代の産物を廃止しました。

上の画像はビデオテープという記憶媒体。要するにDVDの前身みたいな位置づけのもの。

若い世代は知らないかもしれませんが、ビデオ系の記憶媒体(ハードウェア)は、VHS、VHS-C、ミニDV、8mm、DVD、HD DVD、Blu-ray Discなどと規格が変わってきましたから規格に対応するのが面倒でした。

とくにビデオテープ類は自宅の中でかさばりますし、早送りとか巻き戻しも面倒でした。

しかし、ネットフリックスのようなオンラインサブスクなら、そんなビデオ類は持たずとも好きなときに好きな動画を見ることができます。頭出しも実に楽ですし、テープ類を買う必要はなくなりました。

ネットフリックスの契約者が人気動画ランキングを見られるなんていう機能も、インターネットがあってこそのものです。

GAFAが省いたモノも多い

Googleはオンライン動画に対する先見性があったためか、2005年に開設されたYouTubeを2006年の時点で買収して多言語対応を展開しました。

昨今の各社のパソコン類は光学ドライブが標準搭載されなくなってきており、ソフトを買うならオンラインでのダウンロードが基本です。

←昔の音楽再生機はボタンの多さに魅力があったが、最近ではシンプルなデザインが人気→

ほかにも音楽系だと1990年代はCDが隆盛を極めていましたが、AppleはiPodを発売してCDという実体を買う時代から音楽データを買う時代を切り開きました。

Amazon Echo、Google Home、AppleのHomePodといったスマートスピーカーは音楽データと音声認識によってシンプルなデザインを実現しました。

Amazonの電子書籍はリアル書店をつぶした面もありましたが、紙書籍の非所有と電子書籍の普及に貢献しました。

昨今ではミニマリストやこんまりさんのような片付け・断捨離が流行しているように、GAFAはモノを大して所有しなくてもいい時代を先導したといえます。

日本の家電や自動車メーカーは燃費や耐久性の改善みたいな分野は強いが、iPodやスマートスピーカーみたいな革命的な商品を発明するのは不得意な感じ。
日本企業はそういう部分的な改善は強いんだけど、製品全体のビジネスモデルや顧客体験を向上させるコンセプトが弱いというのはよく言われるね。

GAFAMのサービス・製品は多機能でも操作はシンプル

GAFAM製品は昔の家電よりもかなり多機能。

しかし、iPhoneは指1本とスクリーンだけ、Windowsはクリックばかり、Amazonはポチる、Googleは探したいキーワードを入れたらあとはクリックばかり、というように操作はシンプルにできています。

昔のパソコンはDOSコマンドという小難しいコマンドを入力しないとすすまなかったのですが、GAFAMはシンプルなほうへと刷新したのです。

AmazonやGoogleのクラウドもミニマリストと関係している

従来、人間がデータを保存するには外付けハードディスクやUSBメモリといったハードウェアを買って、その人が自己責任で管理していました。

クラウドの仕組み

しかしクラウド型のサービス、たとえばオンラインストレージでは運営者がハードウェアやソフトウェアを大規模に導入し、ユーザーはネットを通じて保存したいデータを託し、運営者がデータを管理するという仕組みになっています。

サービス利用者は利用に応じた料金を運営者に支払いますが、個人規模の利用だと無料部分もあります。

これは個人だけでなく世界中の大企業も利用しているサービス。クラウドを使えば企業でも個人宅でもIT関連の設備や管理負担を減らすことができます。

この分野で世界最大手がAWS(Amazon Web Service)であり、GoogleやMicrosoftなども追随しています。

GmailやYahoo!メールなんかもクラウドサービスの一種だよ。

GAFAMの独占問題【メリットのほうが大きいの?】

ここまではGAFAMの強みについて述べてきましたが、ここから先はGAFAMの問題についても切り込んでいきます。

まずは独占について。そもそも独占とは一つの企業が市場を支配してしまうという意味。

独占に近い状態として寡占(かせん)という状態もあります。寡占とは少数の企業が市場を支配してしまうという意味。

確かにGAFAMの経済力は独占あるいは寡占といえる状態にあります。

たとえばGoogleは各国ユーザーからの自発的な(自由な)支持を受けているかに見えますが、その検索結果についてGoogleが関連する分野ではGoogle公式サイトを優先的に表示する仕組みになっています。

まあGoogleに限らず公式サイトが検索順位で強いのは当たり前ですけどね。

独占・寡占は不当廉売につながる可能性がある

日本の検索エンジンは圧倒的にGoogleのシェアが高いため、インターネットに広告を出したい業者としてはGoogleに頼む場合が多いです。

もしGoogleの広告料金が不当に高いとしても、Google以外は利用しにくいのならGoogleを使うしかありません。

また、GoogleはAndroid搭載のスマホにはGoogle ChromeというGoogle検索に適したブラウザを入れています。

Chromeでの検索はGoogle経由が標準ですから、Andoroidの拡大はGoogleの拡大ともいえるのです。

Windows搭載のパソコンを買うとMicrosoftのEdgeというブラウザが入っているが、これを消してGoogle Chromeを入れる人も多い。

価格転嫁は消費者にとって不利益

AmazonやFacebookは競合つぶしや企業価値増大のために企業を買収してきました。

そして現在ではAmazonはマーケットプレイスでサードパーティから手数料を、AppleはApp Storeでの他社のアプリ販売について30%の手数料を支払うように設定しています。

GAFAMを利用するGAFAM以外の業者はほかに選択の余地がなければGAFAMを使い続けるしかありません。

たとえばAmazonマーケットプレイズの手数料がさらに高くなれば、マーケットプレイスに出店する業者は商品の値上げという形で消費者の負担へと転嫁します。

もし手数料の値上げ分を転嫁しないのであれば、業者は品質を低下させることで利益を確保するでしょう。

独占・寡占企業の方策として不当廉売があります。不当廉売とは過剰に安く販売して競合相手である中小企業を滅ぼしてから自分たちの利益を上げるという手法。

GoogleやFacebookの利用料は現状では安いor無料ですが、もし将来において料金を高くしたら「昔の低料金は不当廉売だった」と批判されます。

言論統制の問題

Google、Facebook、Twitterにおいては陰謀論やヘイトスピーチっぽい言葉を残すと検索結果から排除されることがあります。

明らかなデマや誹謗中傷は排除されるべきですが、神経質なまでに排除されているところもあります。

とくにGoogleは大手の法人サイトを優遇して個人サイトを排除したがるように権威主義として有名です。

税金逃れは実態がつかみにくい

GAFAは巨額の収益をあげている割に十分な税負担をしないことが問題視されてきました。

税金逃れの手法としては税率の低い国やタックスヘイブン(租税回避地)を利用する方法が有名です。

IT企業は有形固定資産(工場や店舗)をあまりもたず無形資産(データや広告配信)によって収益を得ており、無形資産は拠点を移動しやすいため課税が難しいのです。

GAFAのビジネスモデルは消費者にメリットあり

GAFAの勢力伸張は日本企業にとって脅威ですが、GAFAは日本の消費者にとってメリットもあります。

  • Google、Facebook矢印直接、彼らにお金を支払っている消費者は少なめ(支払っているのはおもに広告主)
  • Amazon、Apple、Microsoft矢印消費者は彼らにお金を支払うことで彼らがつくっているハードウェアやソフトウェアが使える(Microsoftの検索エンジンは無料)

たとえばGoogleにはYouTube PremiumやGooglePlayへの課金(消費者がお金を支払う)という収益源もありますが、多くの日本人はGoogleにお金を直接的に支払っていないはず。

Googleは各ユーザーに自社のサービス(検索エンジン、YouTube、Gmailなど)を使ってもらい、その中に広告を露出させ、広告主から料金を得るというビジネスモデルだからです。

TwitterやFacebookが無料で利用できるのも、広告費を支払ってくれているアカウントがあるから。

Googleの無料サービスはビジネスモデルのおかげ

Googleのサービスは有料版もありますが、日本の個人は大してお金を支払っていないでしょう。

その代わりといってはなんですが、GoogleのユーザーはGoogleに個人情報を差し出しています。

Googleは個人情報を解析してネット広告配信で儲けているおかげで、ユーザーにGmail、ストリートビュー、オンラインストレージ、ドキュメント、スプレッドシートなどを無料で供給できるといえます。

これってかなり便利ですし、互恵関係にあると思いませんか。ただ一方的に個人情報を吸い取られるだけだったら腹が立ちますが、Googleはいろいろなサービスを無料で提供してくれますから許せる余地も大きいです。

「Googleは独占企業だからイヤ」って考える消費者は少ない。Googleは便利だからみんな自発的に使っている。
GAFAMが政府から積極的に優遇されていたら問題だけど、Googleは自発的に使われているし基本的に無料だから批判しにくいな。

ソフトの規格はある程度統一されているほうが便利

MicrosoftのOS(基本ソフト)であるWindows、さらにMicrosoft Officeは市場を独占しているという批判があります。

しかし、OSやOfficeソフトが乱立していると互換性の問題が大きくなります。

たとえばあなたが他人にメールでMicrosoft Officeの添付ファイルを送る場合、相手がMicrosoft Officeをもっていないとファイルは文字化けする場合があります。

あるいは、もしOSが乱立しているとオンラインゲームの配信会社はいくつものOSに対応しなければならないなど面倒ですが、現代ではとりあえずWindowsにさえ対応すれば大きな問題はありません。

ブラウザについても乱立しているよりGoogle Chromeばかりに対応するほうが楽です。

つまり、ソフトの規格は統一されているほうがサイト運営者やソフト制作者、そしてユーザーにとって便利なのです。動画配信者にとっても配信サイトはYouTubeばかりに専念するほうが楽。

ソフトの規格が統一されているとそのソフトの開発会社ばかりが儲かりますし、ネット犯罪者にとってターゲットが集中するという批判もありますが、ソフトの規格が乱立するのも考え物です。

たとえばGoogleに不具合が起きると、ろくな代替手段がなくてみんなが困るという欠点もあります(BingやDuckDuckGoはしょぼい)。

あるいは、もしGoogleがおかしくなって医療系の検索結果にデタラメなサイトばかりが表示されたら、人々の健康までも害されてしまいます(実際そういう事件は起きたことあり)。

昔はなんらかの有料セキュリティソフトをパソコンに入れる必要があったけど、今ではWindowsは進化したから有料セキュリティソフトはほとんど必要なくなった。
それは価格が下がったの同じようなものだね。

「みんな使ってる」は強い:SNSも同じ

SNSについても乱立状態よりFacebookやInstagram、Twitterのようにどこか特定のSNSばかりが強いほうがユーザーにとって便利です。

なぜならSNSは基本的にユーザー数が多い(集まっている)ほうが面白いから。もしSNSのシェアが均等に分かれていたらユーザー数が割れてしまいます。ユーザーが少ないSNSなんてSNSとしての意味がありません。

ユーザー数が多いSNSは運営企業にとって広告収益も高いですから、有力なSNSの運営企業は機能を充実させるだけの余裕があります。

これによって有力企業のSNSユーザーはますます増えます。

私のように運営ブログをさりげなく宣伝したい者としても、あちこちでSNSアカウントをつくって投稿するよりも、どこか特定のSNSばかりに投稿するほうが楽です。

OS、SNS、クラウドは集約的な利便性や互換性によって寡占に向かいやすいといえます。

たとえば最新のiPhoneは多くの人にとってオーバースペックかつ高価だが、日本の若い女性は「リンゴがかわいい」「みんなiPhoneだから私も」みたいな感覚をもっている。
途上国ではiPhoneよりAndroidスマホのほうがシェアが高いよ(先進国だと同じくらい)。

プライバシー問題:個人情報の取得とその利用は日本企業も同じ

GAFAMはアカウント登録者の検索・閲覧・購入の履歴、名前や住所などの個人情報を蓄えたうえで、それをビジネスに生かしています。

こういった個人情報の取得とその利用は批判されやすいですが、世界中の企業のうちインターネットを使っている企業はみんな同じようなことをやっています。

GAFAMはその規模が大きくて目立つため批判されやすいだけでしょう。

国家権力並みの巨大圧力が対外制裁に役立つ

GAFAMは軍事力の類はもっていませんが、1社1社が巨大な経済力をもっています。

そこで2022年におけるロシアのウクライナ侵略でGoogleやFacebookはロシア国内でのネット広告収入を停止する措置を打ち出しました。

この広告停止措置によってロシア国内の企業や国民がプーチン政権に不満をもてば、それが侵略中止への圧力になるというわけ。

こういう措置は世界中にネット広告を配信している巨大企業だからこそ効果が高いといえます。

たとえばアメリカ政府がロシアに制裁するとロシア政府としては「おのれアメリカ政府め、おぼえていろよ」と反感をもちますが、民間企業による私的な制裁ならそこまでの反感は出にくいです。

トランプ前大統領やバイデン大統領はFacebook広告を使った政治活動を展開していた。

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