出典：総務省
日本国内で電話番号110番にかけるとその都道府県の警察の通信指令室に、119番にかけるとその地域の消防センターにつながります。
都道府県境からかけると隣県につながることもあります。
ご存知の方も多いと思いますが、固定電話から通話するにしても、スマホや携帯電話から通話するにしても110番と119番への通話料は「無料」です。
しかし、110番と119番に伴う通話料は通信事業者・電話会社が負担します。
そして、そういった会社の収益は消費者からの支出をもとに成り立っています。
ということは、通話料の無料は見た目には「無料」でも、広く社会的に見ると厳密には「無料」とはいえないのです。
現在、日本は「ユニバーサルサービス料」という名目で1電話番号につき1か月あたり2円が請求されています。
総務省やNTT東日本によるとユニバーサルサービス料とは公衆電話や緊急通報を確保するために負担する料金です。山間地や離島にサービスを提供するためにも使われています。まあ税金に近いですね。
救急車を呼ぶべきか迷うなら#7119で相談するという手もあります。この場合の相談は無料ですが、通話料は少しかかります（利用者負担）。
110番や119番の電話代は無料ではない
いたずら目的での通話や緊急性のない110番・119番通話は通信会社や公的機関の負担増を招きます。
彼らの負担が増えれば、電話料金やユニバーサルサービス料が上がる可能性もあります。
また、真に110番や119番を必要としている人にとって緊急性のない110番・119番は迷惑です。
社会は通話料一つをとっても見えない形でつながっているといえます。
昔はユニバーサルサービス料は3円でしたが現在では2円。日本は人口や公衆電話が減っているためにユニバーサルサービス料は下がったのかもしれません。
2円は小さな金額ですが、NTTは「緊急通報は決して無料ではない」と言いたいがためにユニバーサルサービス料を設けているともいえます。
ほとんどの日本人は普段、公衆電話を使わないでしょうが災害時は役立つようにユニバーサルサービス料は公的な性質が強いです。
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